個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

（1）採用情報

①採用選考申し込みの受付のため
②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
③採用選考を実施するため

（2）従業者情報

①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
②労務管理、給与管理（勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整）
③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
④健康管理（定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応）
⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)

（3）業務情報他

①当社の従業者を派遣するため
②当社協力会社社員又はフリーランスの技術者を派遣するため
③お客様への連絡のため
④当社取扱商品・各種サービスのご案内又はお問合せ対応のため

（4）お問い合わせ頂いた方の情報

お問い合わせ内容に回答するため

※上記の利用目的のうち（3）業務情報他②の当社協力会社社員以外のものが本人から取得した個人情報の利用目的が当社の保有個人データの利用目的になります。

2.個人情報の取扱いに関する苦情相談等の申し出先

AsianStream株式会社
個人情報保護管理者：代表取締役　戴　雷紅
苦情相談窓口担当者：戴　雷紅
電話番号：03-5561-6066

3.第三者提供について

法令等の定めに基づく場合を除き、当社で上記目的に使用し、第三者へは提供いたしません。

4.個人情報の委託について

上記1.の利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することがあります。委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約書を締結し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、必要且つ適切な監督を行います。

5.提供の任意性とその結果について

個人情報を提供するか否かは任意ですが、必要項目をご提示いただけない場合、利用目的に掲げてある業務に支障が生じる恐れがあります。

6.保有個人データの取扱いについて

（1）手続き方法上記2.までご連絡ください。

以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

本人又は代理人は、保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)を求めることができます。ご請求については、以下の通り対応いたします。

①郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。（郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）
②直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
※1【ご本人と確認できる書類】次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
a．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2）（未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本1通又は
（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
b．委任による代理人の場合
1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2）依頼者本人の押印がある委任状（原本）
　※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

（2）開示等の方法

開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

（3）開示等の請求への対応結果通知

開示等の請求に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

（4）非開示事由

以下の①～⑤に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
②「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④開示等の求めの対象になる個人情報がすでに保管していない場合
⑤その他合理的な理由で、開示等の求めに応じることが出来ない場合

（5）利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料

手数料は徴収いたしません。

（6）保有個人データの安全管理のために講じた措置について

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱の確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱に係る規律の整備)
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

(組織的安全管理措置)
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施

(技術的安全管理措置)
個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不正なアクセスを防止

(外的環境の把握)
個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

7.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については同団体へお申し出頂くことも可能です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565／0120-700-779
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください

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